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こんな活動しています

活動事例のご紹介

平成20年5月掲載

暴力団組織離脱者の就労支援の現状

社会復帰アドバイザー

 暴力団組織離脱者の就労相談や就労支援活動は、表面上は簡単と思われますが実はなかなか難しいものです。組織離脱者は、家庭や世間に逆らってヤクザに憧れて組織に入った者がほとんどで、しかし憧れて入ったヤクザ社会は甘いものではなく、組織を離脱するに至ったケースも少なくはありません。その動機を大別しますと、
親や兄妹、妻子などの懇願で将来のことを考えた。
組織にいても自由がない。個人で金儲けができない。組織に嫌気がさした。
公判対策のために偽装離脱する。
刑務所で服役中に、仮釈放を狙って脱退届を作成して郵送してくる。
などが挙げられます。
信念と誠意で
 社会復帰アドバイザーは、こうした数々の動機を持つ組織離脱者に対して面接する場合、常に「信念と誠意」を持って対応しております。
 離脱者に勤務意欲があって就労の意思が強いと判断した時、本人との信頼関係を構築し、親や兄妹、妻などとも相談して、時には就労者の保証人となることもあるのです。
 雇用主に対しては、就労者の身上関係などを詳細に打ち明けて、納得の上で雇用してもらっております。
 就労後は、事業所への定着を図るためにも激励訪問などの支援を定期的に行い、アフターケアを献身的に行うのです。これらについては単なる文章や言葉では表現できない苦労もあります。
 雇用主には、暴力団対策法の趣旨を理解してもらうとともに、仕事に対しては「厳しく」、私生活においては「温情」を持って接してもらっており、雇用主、就労者、アドバイザーの三者間に血の通った人間関係と信頼関係を結びながら、支援活動を継続しております。
具体的な支援活動
 組織離脱者Aは、山口組傘下組織組員、ヤクザ歴1年半です。高校を中退後、建築家屋のガラス窓はめ込み見習工として就職、ガラス工事二級技能士の資格を取得後、ガラス工場に就職。ゴンドラ運転の資格を取得、更にシーリング工事二級技能士の資格を取得後、工場を退職しております。
 その後、建築業者から依頼を受けて「雨漏り」補修工事の仕事をするようになり、数年後には従業員2人を雇って仕事をするまでに至り、その頃には工事の依頼も増え仕事も順調に行っておりました。
 平成16年秋、従業員を連れてスナックへ行った際、酔った勢いで客と口論となり相手に傷害を与えたとして逮捕され、警察署に留置された時、同房に山口組傘下の若頭代行が入っていたことから、ヤクザ社会との関わり合いが始まったのでした。
 世間話をしているうちに、Aは若頭代行から「シャバに出たら飯でも食べよう。その時は連絡する」と誘われ、相手はヤクザの若頭代行であり断ることもできず、付き合う気持ちは全くなかったが「よろしくお願いします」と曖昧な返事をしてしまった。
 その後罰金で釈放となり、真面目に仕事を続けていた翌年の春、あの若頭代行から誘いの電話があり、仕方なく指定された場所に行きレストランで食事中、若頭代行から「わしの若衆にならへんか」と誘われたが、断り切れなかったことからその場しのぎに、「考えておきます」と返事をしてその場で別れた。
 翌月、再び若頭代行から「ちょっと組事務所に来てくれ」と呼び出されたAが組事務所に行くと、いきなり「これ事務所の当番表や」と差し出された当番表に目をやると、自分の名前が書かれ、「朝8時から夜9時まで事務所の電話当番と使い走りをすること」と記入されていた。さらに若頭代行に「わしの言うことが聞かれんのか」と強制的に押し付けられたことから、ここで抵抗すると何をされるか分からないと感じ、「分かりました。事務所当番をやります」と返事をせざるを得ない状態であった。
 自宅に帰り妻に事情を説明したが、夫がヤクザ社会に身を置くことに対し妻は激怒して、実家に帰ってしまった。
 一方で「雨漏り補修工事」は、体調不良と嘘の連絡を建築業者に入れ仕事は事実上休業状態に陥った。
 組事務所当番以外にも本家の当番や組の使い走りをすることから、毎日のように事務所に出入りするような状態が続いた。
 その後正式に組員の盃をもらい、組会費を納める組員として、金融業の取り立て不動産業の使い走りなどの組活動を行うようになっていた。
組織離脱の経緯
 実家から戻った妻に、「子どもが生まれたので、組から足を洗って真面目に仕事を続けて欲しい」と懇願されたことから、元の仕事に戻って真面目に働く決心を固め、若頭代行に「組から出して欲しい」と頼んだものの断られ、組抜けどころか全く話すら聞いてもらえない状況であった。
 脱退する決心でしばらく組事務所当番を放棄して事の成り行きを見守っていたところ、「自分が組織から追い込みをかけられている」ことを知り、身の危険を感じたAは、思い切って暴力団追放センターと警察に「組を抜けたい」旨の相談をしたことにより、組織離脱へと事が運んでいくこととなった。
 年末Aと妻に面接、「組を脱退して真面目に働きたい」旨組織離脱の意思と強い就労意欲が認められたので、就労支援を確約するとともに、暴力団対策課長宛に「脱退届」を作成、提出させた
 新年早々、警察署を通じて若頭代行に対して組脱退承認をするか否かを確認したところ、「Aは組員である。 脱退したいというなら仕方ない。脱退後は妨害や手出しは一切しない」との組脱退を承認する文書を受理したことにより、組織離脱が実現した。
就労支援について
 Aは以前「雨漏り防水補修工事」をしていたことから、「脱退したことで胸を張って仕事に専念したいので、日雇仕事ではなく委託請負の仕事をしたい」旨の希望により、アドバイザーが就労支援協力を得ている賛助事業所を奔走した結果、ある事業所社長の知り合いが防水工事の委託請入事業所を経営していることが分かったので、事業所を訪問した。社長と面接、身上、経歴などを打ち明けて委託請負ができるよう依頼したところ、各種防水工事の特殊技能資格を有し工事経験もあることが認められ、希望通り防水工事委託請負としての就労が決定した。
 社長から「昔のことは忘れて頑張って欲しい」と励ましの言葉をかけられると、目に涙を浮かべながら「頑張りますのでよろしくお願いします」と頭を下げ、社会復帰への道を歩み始めた。
 雇用条件も決まり、Aは私に、「おやじさんの尽力で就労ができました。妻や子どものために頑張ります」と喜び、妻からは「これから夫婦仲良く主人を支えて行きますので、今後もよろしくお願いします」と感謝された。
 Aは、就労後県下各地の防水委託工事を順調に請負ながら、定期的に仕事や生活状況の報告をしてきており、また雇用主からも「真面目に仕事をしてくれるので取引先からの評判が非常によく、受注工事が増えてきました」との嬉しい連絡も入るようになった。
雇用主の理解で成功
 一例のケースをあげたが、暴力団離脱者の受入事業所の確保は言い尽くせない努力と忍耐が必要であり、暴対法の趣旨を理解していただくことは勿論、様々なトラブルを何回も繰り返す就労者であっても決して見捨てることなく、親身になって面倒を見ることが絶対条件であると考えている。
 雇用主、就労者、アドバイザーの三者間に温かい血の通った信頼関係を築き上げ、悩み事の相談には積極的に乗るなど、離脱者就労支援活動を円滑にしていくことによって、一人でも多くの者を組織から離脱させ就労させることが、社会復帰アドバイザーとしての本懐であると思い日々活動しています。



会長(知事)に喜びの受賞報告/住民と一体で組事務所撤去運動

(財)暴力追放青森県民会議

○会長(知事)に喜びの受賞報告
  平成19年の暴力追放運動用全国統一ポスター・標語コンクールの標語の部で、県内の中学生が作った「地域の輪 結んで広げて 暴力追放」が最優秀賞に選ばれ、昨年11月、東京の明治記念館で行われた全国暴力追放運動中央大会で表彰を受けた。
 年末、三村会長(知事)を訪ね、喜びの受賞報告をしたもので、会長は「地域社会で育てていこうという気持ちが伝わってくる」と感心していた。 ○住民と一体となって稲川会系組事務所撤去運動
住民と一体で組事務所撤去運動 今年2月に暴力団組員が同じ組員数人から暴行を受けて殺害された事件で、警察は同組長ら数人を逮捕した。
 同組の事務所は青森市内の最も多くの飲食店の建ち並ぶ地域にあり、住民が不安を感じていることから当県民会議と警察では、地元町内会と連動して50人が暴力団追放と組事務所撤去のパレードを実施し、地元マスコミに大きく報道された。その結果、組長は誓約書を提出し組事務所を撤去したものである。



東国原県知事が暴力追放ポスターに登場

(財)宮崎県暴力追放センター

○会長(知事)に喜びの受賞報告
 平成19年の暴力追放運動用全国統一ポスター・標語コンクールの標語の部で、県内の中学生が作った「地域の輪 結んで広げて 暴力追放」が最優秀賞に選ばれ、昨年11月、東京の明治記念館で行われた全国暴力追放運動中央大会で表彰を受けた。
 年末、三村会長(知事)を訪ね、喜びの受賞報告をしたもので、会長は「地域社会で育てていこうという気持ちが伝わってくる」と感心していた。 ○住民と一体となって稲川会系組事務所撤去運動
 今年2月に暴力団組員が同じ組員数人から暴行を受けて殺害された事件で、警察は同組長ら数人を逮捕した。
 同組の事務所は青森市内の最も多くの飲食店の建ち並ぶ地域にあり、住民が不安を感じていることから当県民会議と警察では、地元町内会と連動して50人が暴力団追放と組事務所撤去のパレードを実施し、地元マスコミに大きく報道された。その結果、組長は誓約書を提出し組事務所を撤去したものである。



暴排活動について

(財)愛媛県暴力追放推進センター

 ○暴力追放市民講習の開催
 西条市では、同市主催の「暴力追放市民講習会」を平成19年10月と12月の2回、市内2カ所で開催した。
 同講習会は、市民の暴力追放意識の高揚と啓発を図り、法を無視し社会秩序を破壊する暴力団の存在を決して許さず、市民が一丸となって社会の悪に立ち向かい排除していくことを目的とした市独自の市民講習で、約500名の自治会長や企業担当者が受講した。
 当センターの専務理事が「暴力団情勢や不当要求に対する対応要領」などについて講演し、受講者には市独自の受講修了書と暴力団排除のステッカーが交付された。
○暴力団等排除対策協議会の設置
 暴力団等排除対策協議会の発足式があり、当センター専務理事が同協議会の顧問に就任した。
平成19年 7月 松前町新市街地整備工事暴力団等排除対策協議会(大型ショッピングセンター建設工事)
平成19年12月 生名橋建設工事暴力団等排除対策協議会(瀬戸内海生名島と佐島間建設工事)
平成20年1月 西日本高速道路四国地区不当要求防止対策協議会愛媛県連絡会(県内高速道路建設工事)



暴力団等に対する対応要領の周知と暴追センターPR活動

(財)岐阜県暴力追放推進センター

 近年、暴力団等反社会的勢力による不当な要求等は、右翼団体、同和団体、NPO法人等を名乗っての行為が多くなっており、当センターにおける相談内容及び責任者講習会を利用してのアンケート調査からも、不当要求の相手が、暴力団及びその関連団体を名乗っている者は約10パーセントで有るのに比し、右翼団体、同和団体等を名乗っている者は約75パーセントとなっている。
 これまでもこの対応要領を、責任者講習をはじめ各種会合、講演等の機会を通じて県民に広く周知させる活動に力を入れ推進しているが、未だ認知度が十分でないことから一層の暴力団等壊滅に向けた資金源遮断等に寄与すべく、その対応要領等を印刷した
配布物パンフレット『暴力追放のために』(暴力団に対する対応要領)
パンフレット『暴力追放のために』(悪質クレーマー編)
クリアファイル/カレンダー
を作成し、講演会・研修会等各種会合、賛助会員、各種企業・団体等に無償で配布した。県民に不当要求等に対する対応要領をより一層周知させるとともに、併せて当センターの宣伝も兼ねて行ったところ好評を博しており、今後認知度の向上による被害防止と、相談件数の増加につながるものと期待している。



自作DVD『対決』の活用による暴排活動

(財)岩手県暴力追放推進センター

 昨年10月12日、花巻市文化会館において、県内各地の関係者約1,000人の参加を得て、平成19年度「暴力団追放県民大会」を開催したが、大会第二部において、花巻警察署と花巻市役所共同制作によるDVD「対決」を放映し、その手作り作品には関係者から絶大な称賛を得ている。
 制作したDVDは、 警察署暴力担当の刑事2名と市役所土木課員の職員2名によるロールプレイング方式のものであるが、これに、同署員がナレーションの挿入等巧みに編集した放映時間20分のもので、関係者からは「プロ顔負けの作品」との声もあった。
 撮影時には、反社会的勢力役の刑事達の風貌と迫力ある演技に、市役所職員が「たじろぐ」という場面もあり、若干のカットも余儀なくされたとのことであったが、完成品は「双方共に満足」できるものであったとか!
 このDVDは、他の地区大会や当センターの講習等でも活用し、暴排意識の高揚に役立てている。



街が生まれ変わる

(財)神奈川県暴力追放推進センター

 東京品川と名勝三浦半島を結ぶ鉄道、京浜急行電鉄が横浜駅を出て間もなく、トンネルを抜けた高架下付近約1qが、暴力団支配の特殊飲食店が軒を並べる売春街となっていました。特に近年何軒も連なった、1mあるかないかの狭い間口から、飾り窓よろしく外国人女性が客を引くさまは市民の強いひんしゅくをかっていました。
 これに対し県警察は、横浜市、京浜急行電鉄、地元自治会、当センター等、多くの市民・暴排団体・自治体と連携し、ここ3年間、一日の緩みもない徹底した浄化作戦を展開してきました。
 その成果が、今、花開こうとしています。
 特殊飲食街隣接の河川には、市民の憩いの場となる親水施設が整備されました。子供達も通う剣道場もできました。 また、最近の地元新聞の紙面には『地域再生へ地元本腰』との見出しと共に、「大型再開発事業の本格化」「街の活性化に向けた地元街づくり協議会や横浜市の本格的取り組み」「地元大学と連携した高架下施設の設計」など『地域の再生にむけ街が動き出している』と大きく報じられています。
 横浜は、来年開港150周年を迎えます。 この警察の威信をかけた浄化作戦の成果は、横浜市民に対する素晴らしいプレゼントとなるでしょう。



暴力団根絶モニター委嘱式/研修会の開催

(財)奈良県暴力団追放県民センター

 当センターでは、県民の暴力団排除活動意識の高揚を図るため、各種地域・職域団体と連携し各種施策を推進中ですが、この度、暴力団排除活動の中核をなす暴力団根絶モニター委嘱式を開催するとともに、研修会において、県警察本部よりの講演を実施し、地域における暴力団排除活動の重要性を認識しました。
 県内各警察署から推薦のあった55名に委嘱状を交付後、モニターの役割や重要性、全国及び県内の暴力団情勢や犯罪情勢、 特に暴力団員によるけん銃を使用した凶悪事件等を説明し「暴力団根絶モニターからの情報提供をお願いしたい」等と挨拶を行い、委嘱式を閉会しました。
 引き続き、非常勤の暴力相談委員との合同の研修会が開催され、「暴力団の現状等について」の講演、ビデオ「ナビファイブ−不当要求への対応」を上映し、参加した暴力団根絶モニターや暴力追放相談委員が暴力団撲滅運動に対しての認識を新たにして終了しました。

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