全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会 組換え生物等委員会 通信 No.20

 この度、家畜伝染病予防法(家伝法)が改正され、10月1日付で施行されます。

 家畜伝染病予防法の改正について(農林水産省)H23.9.1付

 http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/eisei/e_koutei/kaisei_kadenhou/index.html

 また、遺伝子組換え生物等を扱う方にとって分かりやすい資料として、「病原体所持規制に関する規定(案)」があります。PDFファイルがダウンロードできるURLは次の通りです。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000078577

 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室より、今回の家伝法の改正における遺伝子組換え生物等を扱う方への留意点について連絡がありました。

 本来、家伝法は遺伝子組換え生物等を規制する法律ではありませんが、対象となる病原体には宿主や核酸供与体として遺伝子組換え実験に供される生物等があり、農学系のみならず医学系や理学系でも利用されています(例:水泡性口炎ウイルスなど)。したがって、家伝法の対象病原体と本改正内容を十分理解し、カルタヘナ法に沿った適切な対応を執る必要があります。


 以下は、生命倫理・安全対策室からお示しいただいた遺伝子組換え生物等を扱う方への留意点です。

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 今般、農水省所管法である、家畜伝染病予防法が改正されました。
 新たに加わった規制として、家畜伝染病の病原体所持について、農水大臣の許可又は届出が必要となり、 所持する施設については、ハード・ソフト要件が課せられます。
 施行は、10/1付けと聞いております。

 その際、遺伝子組換え生物を扱う方に関しては、場合によっては、以下のような影響が想定されます。


・改正法の対象になる遺伝子組換えウイルス等について、改正法の要件に併せて、施設・設備を改修した場合、カルタヘナ法上の拡散防止措置に手をつければ、拡散防止措置を変えたとして、カルタヘナ法の大臣確認が再度必要な場合がある。

・遺伝子組換え生物自体は、改正法の対象でなくても、同じ実験室で家畜伝染病の病原体を扱う場合、上と同様のケースがあり得る。

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 以上の留意点については、9/12からライフサイエンスの広場に掲載され、添付の
PDF もダウンロードできます。関係各位への周知をお願いいたします。

 ライフサイエンスの広場(お知らせの一番上)
 http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/anzen.html#kumikae



                                   大学遺伝子協・遺伝子組換え生物等委員会
                                        委員長 田中伸和 (広島大学)

[本通信は、大学遺伝子協会員の所属機関の遺伝子組換え実験安全管理関係者に配信 しております。]
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