○職員の懲戒の手続、効果等に関する条例

平成3年4月1日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続、効果等に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上1年以下の範囲内において任命権者が定める期間、給与の合計額の10分の1以下において任命権者が定める額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上1年以下の範囲内において、任命権者が定める。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒の手続、効果等に関する条例

平成3年4月1日 条例第13号

(平成13年12月27日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成3年4月1日 条例第13号
平成11年12月27日 条例第10号
平成13年12月27日 条例第7号