○黒川地域行政事務組合事業会計規則

平成10年3月30日

規則第8号

病院事業会計規則(平成3年規則第23号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、黒川地域行政事務組合が経営する公立黒川病院及びくろかわ訪問看護ステーション事業(以下「経営事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(出納員等)

第2条 病院事業の設置等に関する条例(平成3年組合条例第44号)第6条及び訪問看護ステーション事業の設置等に関する条例(平成10年組合条例第4号)第6条により、組合会計管理者に委任された事務及び経営事業に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、出納員、現金取扱員及び物品出納員を置く。

2 出納員は、理事会の命を受けて経営事業に係る出納その他会計事務をつかさどる。

3 現金取扱員は、上司の命を受けて経営事業に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

4 物品出納員は、上司の命を受けて経営事業に係るたな卸資産の出納に関する事務をつかさどる。

(善管注意義務)

第3条 出納員、現金取扱員及び物品出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務取扱)

第4条 経営事業に係る現金の出納事務の一部については、組合会計管理者が行うもののほかこれを黒川地域行政事務組合が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 経営事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外のものについて発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 経営事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)の内必要な帳簿を備える。

(1) 収入予算整理簿

(2) 支出予算整理簿

(3) 総括簿

(4) 収入調定簿

(5) 現金出納簿

(6) 未収金整理簿

(7) 未払金整理簿

(8) 貯蔵品出納簿

(9) 預り金整理簿

(10) 経過勘定整理簿

(11) 固定資産台帳

(12) 企業債台帳

2 前項の帳簿は、組合会計管理者又は病院、ステーション(以下「事業施設」という。)が整理し、各々が保管しなければならない。

3 第1項に掲げるもののほか、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(総括簿)

第10条 総括簿は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに綴りこみの上一連番号を付して作成し、月ごとに月計を付して整理するものとする。

(科目の更正)

第11条 整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 経営事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第13条 収入を調定しようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を決裁票に添付し、理事会の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合に準用する。

(納入通知書の送付)

第14条 事業施設は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入にかかる納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条 事業施設は、納入通知書を忘失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第16条 組合会計管理者及び指定金融機関は、小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(領収書の交付)

第17条 組合会計管理者及び指定金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継を受けた日のうちに指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 指定金融機関は、自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該収納した日のうちに出納員に送付しなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第19条 出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条 組合会計管理者は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名を記載した文書によって理事会の決裁を受けて振替伝票を発行し、記帳整理するとともに、当該納付者に当該還付する旨を通知しなければならない。

2 第24条及び第33条の規定は、前項の過誤納金の還付についても準用する。

(督促)

第21条 組合会計管理者は収入を納期限まで納付しない者がある場合は、理事会の決裁を受けて、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(不納欠損)

第22条 法令又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事業施設は、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって理事会の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに記帳整理しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第23条 事業施設は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は、事業施設は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては支払伝票)を発行し、当該書類を決裁票に添付し、理事会の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条 事業施設は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下本文中「請求書等」という。)に基づいて、債権者及び勘定科目ごとに支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行された振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、債権者の請求書等をこれに添えなければならない。ただし、債権者に請求書等を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

2 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにしなければならない。

3 組合会計管理者は、指定金融機関に対して債権者に支払おうとする金額を小切手の発行によって債権者に支払うことを常例とする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条 前2条の規定は資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、事業施設に提出しなければならない。

3 事業施設は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票又は支払伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付し理事会の決裁を受けなければならない。

(口座振替の申出)

第26条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により、あらかじめ事業施設に提出しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条 口座振替の方法によって支払いのできる金融機関の範囲は、指定金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第28条 組合会計管理者は、口座振替の方法により支払をしようとする場合には、当該支払準備資金口座の残高の範囲内で、指定金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 指定金融機関は、組合会計管理者の口座振替の通知によって振替を行った場合には、支払済通知書により翌日までに組合会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の振出)

第29条 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。

(小切手の訂正等)

第30条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して組合会計管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管等)

第31条 小切手帳の保管は、組合会計管理者が行う。

(公金振替書)

第32条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第33条 組合会計管理者は、金銭の支払若しくは小切手の振出によって支出をしたときは、債権者の領収書若しくは振替済書を受け取らなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印をした旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払い小切手の整理)

第34条 組合会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤納金の回収)

第35条 支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事業施設は、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって理事会の決裁を受けて、振替伝票を発行し、記帳整理するとともに債権者に当該回収する旨を通知しなければならない。

2 第14条第15条第17条及び第19条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第36条 事業施設は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって理事会の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに記帳整理しなければならない。

第4章 預り金

(預り金)

第37条 組合会計管理者は、保証金その他経営事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条 預り金の受け入れ及び払い出しは、経営事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条 経営事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第40条 組合会計管理者は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

2 組合会計管理者は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を受取らなければならない。

(利札の還付請求)

第41条 組合会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、領収書を受取らなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第42条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 消耗備品

(3) その他貯蔵品(事務用消耗品を除く。)

(たな卸資産の貯蔵)

第43条 物品出納員は、常に経営事業の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適切に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第44条 物品出納員は、予算に定める金額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって理事会の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第45条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第46条 物品出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第47条 物品出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条 たな卸資産の払い出し価額は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第49条 たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、物品出納員に対して払出請求書により請求しなければならない。

(払出)

第50条 物品出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(払出請求書も含む。)によって払出しするとともに振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払い出すたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(払出物品の戻入)

第51条 事業施設は、払い出した物品に残品が生じた場合は、たな卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第52条 物品出納員は、第42条各号に掲げる物品で、経営事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと、使用にたえなくなったものとに区分して、たな卸資産に受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第53条 物品出納員は、たな卸資産のうち不用となり、また使用にたえなくなったものを不用品として整理し、理事会の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項本文の規定により不用品を売却した場合は、物品出納員は、直ちに振替伝票及び収入伝票を発行するとともに、それぞれ記帳しなければならない。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第54条 物品出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第55条 物品出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、物品出納員は、たな卸資産が天災その他の理由により消滅した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、物品出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第56条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、物品出納員は、理事会の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条 事業施設は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、理事会に報告する。

2 実地たな卸の結果、現品に過不足があることを発見した場合は、事業施設は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて理事会に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条 物品出納員は、実地たな卸の結果、減耗を生じた場合は振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第59条 事業施設は、第42条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第70条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第46条の規定は、たな卸資産以外の物品の納入又は引渡について準用する。

3 第1項の規定によって購入した物品に残品が生じた場合は、これをたな卸資産として受け入れなければならない。

(物品の管理)

第60条 事業施設は、第42条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条 事業施設は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して、理事会に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第62条 事業施設は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第63条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が20万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第64条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した額

(2) 交換によって取得した固定資産については、交換のため提供した固定資産の価額、交換差金を加算又は控除した額及び間接費の合計額

(3) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(4) 無償で譲り受けたものその他前各号に規定するもの以外のものについては、公正な評価額

(購入)

第65条 事業施設は、固定資産を購入しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第66条 事業施設は、固定資産を交換しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第67条 事業施設は、固定資産を無償で譲り受けようとする場台は、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第68条 事業施設は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事にかかる予算科目及び予算

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(建設改良工事の精算)

第69条 事業施設は、建設改良工事が完成した場合は、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、事業施設は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第70条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、事業施設は、すみやかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えるとともに固定資産台帳に記載しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(検収)

第71条 第46条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第72条 事業施設は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく理事会に報告するとともに購入、交換又は無償譲渡によって取得した固定資産については振替伝票を発行し、固定資産台帳に記載しなければならない。

(対価の支払)

第73条 事業施設は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価については、その登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価についてはその引渡を受けた後でなければ支払の手続きをすることができない。ただし、前金払いでなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるもので、あらかじめ理事会の決裁を受けたものについてはこの限りでない。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第74条 事業施設は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく理事会にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の売却等)

第75条 事業施設は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

3 第1項の規定は、固定資産を貸し付け、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとする場合に準用する。

(固定資産の用途廃止)

第76条 事業施設は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、理事会の決裁を受けて、再使用できるものと使用にたえないものとに区分し、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第77条 固定資産の減価償却は、定額法によって、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第78条 事業施設は、有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について理事会の決裁を受けなければならない。

第8章 引当金

(退職給与引当金の計上方法)

第79条 退職給与引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第9章 予算

(予算の執行)

第80条 事業施設は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項及び目に区分して作成し、理事会の決裁を受けて執行しなければならない。

2 前項の規定は、執行計画を変更する場合に準用する。

(流用及び予備費使用の手続)

第81条 事業施設は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第82条 地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

2 事業施設は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額をこえて支出するときは、前項の規定に準じて理事会の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第83条 事業施設は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月末日までに理事会の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払い義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第10章 決算

(決算の作成)

第84条 経営事業の決算の作成に関する事務は、出納員が行う。

2 事業施設は、毎事業年度終了後50日以内にその所管に属する事項について決算の作成に必要な資料を作成しなければならない。

(決算の整理)

第85条 事業施設及び出納員は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延勘定の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(帳簿の締切)

第86条 出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条 出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して理事会に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) キャッシュ・フロー計算書

2 前項の規定により決算報告書その他書類を理事会に提出する場合は、事業施設は、あわせて証書類、当該年度の事業報告書並びに収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書、継続費精算報告書を提出しなければならない。

第11章 雑則

(経理状況の報告等)

第88条 出納員は、毎月末日をもって試算表を作成し、翌月20日までに理事会に提出しなければならない。

(伝票等の種類)

第89条 次に掲げる伝票等の様式は、事業施設毎に別に定めるところによる。

(1) 収入伝票

(2) 支払伝票

(3) 振替伝票

(4) 日計表

(5) 予算整理簿

(6) 現金出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 未収金整理簿

(9) 未払金整理簿

(10) 預り金整理簿

(11) 固定資産台帳簿

(12) 企業債台帳

(13) 納入通知書

(14) 入庫伝票(納入書又は請求書)

(15) 出庫伝票(払出請求書)

(16) たな卸表

(17) 決算報告書

(18) 損益計算書

(19) 貸借対照表

(20) 剰余金処分計算書

(21) 欠損金処理計算書

(22) キャッシュ・フロー計算書

(23) 事業報告書

(24) 収益費用明細書

(25) 固定資産明細書

(26) 企業債明細書

(27) 支出決議書

(28) 予算実施計画

(29) 給与費の内訳を明らかにした給与費明細書

(30) 繰越計算書

(31) 継続費繰越計算書

(32) 継続費精算報告書

(33) 試算表

2 予定キャシュ・フロー計算書の様式は前項第22号の規定によるキャシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

附 則(平成25年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年10月10日から施行する。

別表第1 病院事業(第12条関係)

勘定科目表

収益

備考

病院事業収益






医業収益



医業活動にかかる収益


入院収益


入院医療にかかる収益

外来収益


外来医療にかかる収益

その他の医業収益




室料差額収益

上級室使用などにかかる室料差額収益

公衆衛生活動収益

各種の集団健康診断、予防接種などの公衆衛生活動にかかる収益

医療相談収益

人間ドックなど個別的健康診断にかかる収益

受託検査施設利用収益

受託検査料収入、医療設備器械を他の医療機関に利用させた場合の収入など

その他医療収益

消毒料、洗たく料、乗物使用料などで前記の科目に属さない収入

医業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他主なる医業活動以外の原因から生ずる収益預貯金の利息、出資金に対する分配金など


受取利息配当金




預金利息


有価証券利息


他会計補助金


収益的支出を負担することを目的として他会計から繰入れられたもので返済の必要のない補助金

補助金


医業費用補助の目的で交付された補助金

負担金



交付金



長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

患者外給食収益


職員、付添人などの給食にかかる収入

その他医業外収益




有価証券売却収益

有価証券の売却代金


不用品売却収益


その他医業外収益


消費税関係雑収入



費用

備考

病院事業費用






医業費用





給与費




(給料)

常勤の職員の本給

医師給

常勤の医師に対する給料

看護師給

常勤の保健師、助産師、看護師、准看護師に対する給料

医療技術員給

常勤の薬剤師、診療エックス線技師、衛生検査技師、物療技術者、栄養士などに対する給料

事務員給

常勤の事務員に対する給料

労務員給

常勤の看護業務補助者、各種医療技術補助者、自動車運転手、電話交換手、電気手、汽缶手、保清婦、洗たく婦、調理師、炊夫(婦)、配膳夫(婦)などに対する給料

(手当)

常勤の職員の扶養、期末、超過勤務及び特殊勤務などの諸手当

医師手当

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

看護師手当

同上

医療技術員手当

同上

事務員手当

同上

労務員手当

同上

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

(報酬)


賃金

臨時又は非常勤の職員の報酬、賃金を「給料」の職種区分にならって整理すること。

法定福利費

市町村職員共済組合

退職給与金

退職手当組合への事業主負担額

材料費




薬品費

投薬用薬品、注射用薬品(血液、プラズマを含む。)その他薬品の費用

診療材料費

ア 診療用材料として直接消費されるもの、例えばレントゲンフィルム、酸素、ギブス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合糸、氷などの費用

イ 診療用具(患者の用に供するものを含む。)などにあって1年以内に消費するもの、例えば注射針、注射筒、ゴム管、試験管、シャーレ、体温計、氷枕などの費用

給食材料費

ア 患者給食のため消費する食品の費用

イ 患者給食用具などであって、1年以内に消耗するもの、例えば泡立器、ざる、たわし、食器、食器用洗剤などの費用

医療消耗備品費

診療用具(患者の用に供するものを含む。)、患者診療用具などにあって、減価償却を必要としないもののうち1年を超えて使用できるもの、例えば聴診器、血圧計、鉗子、鉤類、食缶、鍋、自動天秤などの費用

経費




厚生福利費

職員及び家族に対する法定外福利費


ア 診療、健康診断、予防接種などを行った場合における減免額

イ 各種のレクレーション、文化活動などに要する費用

ウ 食堂、売店などを利用した場合における事業主負担額

エ 慶弔禍福に際し、一定の基準により支給される金品、記念日に供与される飲食、金品代などの費用

報償費

報酬、賞賜金など

旅費交通費

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)などの費用

職員被服費

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診療衣、作業衣などの費用

消耗品費

事務用、管理用などに使用するものであって、1年以内に消耗するもの、例えば帳簿、諸用紙、ペン先、印肉、ゴム印などの事務用品、電球、洗剤、掃除用品などの費用

消耗備品費

事務用、管理用の用具などで、1年を超えて使用できるものであっても減価償却を必要としないものの費用

光熱水費

電気料、ガス料、水道料

燃料費

石炭、重油、ガソリン、プロパンガス等の費用

食料費


印刷製本費


修繕費

固定資産などの維持に必要な費用。ただし、固定資産の価値が増加するような改良拡張費は、当該固定資産勘定に含める。なお、建物(建物附属設備を含む。)、器械備品、車両、その他に分類することが望ましい。

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

保険料

火災保険料、自動車損害賠償責任保険料などの保険料

賃借料

土地、建物の賃借料、設備器械の使用料など

通信運搬費

電信料、電話料、郵便料、搬送料などの費用

委託料

委託した業務の対価として支払われる費用。なお、検査委託料、洗たく委託料、保清委託料を含む。

諸会費

各種団体などに対する会費

交付金


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額

則第22の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費

前記の科目に属さない費用

減価償却費




建物減価償却費

建物(建物附属設備を含む。)、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

構築物減価償却費

構築物、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

器械備品減価償却費

器械備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

車両減価償却費

車両、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

資産減耗費




たな卸資産減耗費

貯蔵品の破損、変質等による減消耗

固定資産除却費

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費及び低価法による評価損

研究研修費




研究材料費

研究材料(動物、飼料などを含む。)の費用

謝金

研究研修のために招聘した講師に対する謝礼金などの費用

図書費

研究研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入代

旅費

学会、講習会出席などの旅費、又は、これらに対する補助費

研究雑費

印刷費、消耗品費、研修会費など、前記の科目に属さない費用

医業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費


企業債、他会計借入金等に対する利息並びに企業債の手数料及び取扱費


企業債利息


一時借入金利息


控除対象外消費税償却


患者外給食材料費


ア 従業員、付添人などの給食のため消費する食品の費用

イ 従業員、付添人などの給食用具のうち、1単位(有形固定資産参照)の取得価格が600円未満のもの

雑損失




不用品売却原価


その他雑損失


医業外費用



雑支出



予備費





予備費




予備費


資産

固定資産

備考

有形固定資産




1単位(1個、1セット、1台など)の取得価格が20万円以上であって、耐用年数が1年以上のもの(固定資産の取得価格には、手数料、周旋料、搬入料、据付費などこれを取得するために要した費用を含む。)


土地




建物



建物附属設備を含む。

建物減価償却引当金




構築物



煙突、貯水池、門、囲障など建物以外の工作物であって土地に固定されたもの

構築物減価償却引当金




器械備品



器械、器具、什器など

器械備品減価償却引当金




リース資産



有形固定資産(建設仮勘定を除く)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

車両



自動車など

車両減価償却引当金




建設仮勘定



有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金を含む。)

投資その他の資産






投資有価証券




出資金




貸倒引当金



長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他投資





減価償却累計額



投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産

備考

現金・預金






現金




預金




未収金






医業未収金



医業収益に対する未収額

医業外未収金



医業外収益に対する未収額

その他未収金



医業未収金及び医業外未収金以外未収額

貸倒引当金




未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券




国債、地方債、株式社債など随時現金化できる有価証券で一時的に所有するもの、ただし、1年を超えて所有するものは含めない。

受取手形




通常の業務活動において発生した手形

貸倒引当金




手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品






薬品



薬品のたな卸高

診療材料



診療材料のたな卸高

給食材料



給食材料のたな卸高

医療消耗備品



医療消耗備品のたな卸高

燃料



石炭など燃料のたな卸高

その他貯蔵品



上記以外のたな卸高

前払費用






前払保険料




その他前払費用




前払金




たな卸資産などの購入手付金及び修繕工事の予納金として前渡した金額、その他これに類するもの

未収収益




一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対して未だ支払いを受けていないもの

貸倒引当金




未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





仮払消費税





繰延勘定

備考

長期前受金




償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の宅別会計から繰り入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額





控除対象外消費税額





負債

固定負債

備考

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債



建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てる


その他の企業債



建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


その他の長期借入金



建設改良費以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務




1年以内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

引当金

退職給付引当金



将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支給に充てるための引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)(流動負債-退職給付引当金における(注)参照


特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の第修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用されるも込みのものを除く。)(流動資産-特別修繕引当金における(注)参照

その他固定負債





流動負債

備考

一時借入金





企業債


建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年以内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債




1年以内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金


建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年以内に返済期限の到来する建設改良費の財源に充てるために他の会計から繰り入れ田借入金



その他の長期借入金


1年以内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務




1年以内に支払い期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金






医業未払金



通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払額(たな卸資産の買掛金を含む。)

その他未払金



償却資産に対する未払額等

未払消費税




未払費用




未払賃借料、未払利息、未払委託費など

前受金






医業前受金





医業外前受金




その他前受金




前受収益




前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金

退職給付引当金



将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額のうち1年以内に使用される見込みのもの(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であること子ら、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること


賞与引当金



翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金


修繕引当金



企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金


特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち、1年内に使用されるも込みのもの(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること


その他引当金




その他流動負債






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額金額に相当する額及び焼却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


長期前受金収益化累計額





預り金





預り諸税



仮受消費税



その他預り金



その他流動負債




資本

資本金

備考

資本金






固有資本金





出資金





組入資本金




借入資本金





剰余金

備考

資本剰余金






再評価積立金




受贈財産評価額



償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金




補助金




その他資本剰余金




利益剰余金






減債積立金




利益積立金




その他積立金




当年度末処分利益剰余金(当年度末処理欠損金)






(繰越利益剰余金年度末残高)

繰越欠損金年度末残高当年度純利益(当年度純損失)




別表第2 訪問看護事業(第12条関係)

勘定科目表

収益

備考

事業収益






訪問看護事業収益



事業活動にかかる収益


訪問看護療養収益




介護保険訪問看護療養収益

介護保険法による保険者負担に係る収益


指定訪問看護療養収益

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者負担による収益

訪問看護利用収益

介護保険訪問看護利用収益

介護保健法による利用者負担に係る収益

指定訪問看護利用収益

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による利用者負担による収益

その他利用料収益

上記以外の利用に係る収益

その他事業収益


前記の科目に属さない事業収益

訪問看護事業外収益



事業活動以外の原因から生ずる利益


受取利息及び配当金




受取利息及び配当金

預貯金の利息等

関係市町村補助金


収益的支出を負担することを目的として、関係市町村から繰り入れられたもので返済の必要のない補助金

長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち事業外収益として整理するもの

負担金、交付金



有価証券売却収益


有価証券の売却代金

不用品売却収益


不用品売却収益

その他事業外収益


不用品売却等の上記以外の事業外収益

費用

備考

事業費用






訪問看護事業費用





給与費




(給料)


看護師給

常勤の保健師、看護師に対する給料

医療技術員給

物療技術者、栄養士に対する給料

事務員給

事務員に対する給料

(手当)


看護師手当

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

医療技術員手当

〃 〃

事務員手当

〃 〃

(報酬)


賃金

臨時又は非常勤の職員の報酬、賃金を「給料」の職種区分にならって整理すること。

法定福利費

市町村共済組合等への事業主負担額

退職給与費

退職手当組合への事業主負担額

材料費




材料費

包帯、ガーゼ等1回毎に消費する材料費消額及び医薬品等の費消額

看護消耗備品費

訪問看護に要する体温計、シャーレなど1年以内に費消するもの及び聴診器、血圧計など減価償却を必要としないで1年を超えて使用できるものの費消額

患者用材料費

利用者のおむつ、日用品等の費消額

経費




福利厚生費

職員及び家族に対する法定外福利費(健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰安などに要する費用)

旅費交通費

業務のための出張旅費等(研修のための旅費を除く。)

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、作業衣などの費用

通信運搬費

電信電話料、郵便料などの通信のための費用

消耗品費

看護計画書、報告書、記録書会計伝票などの医療用、事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など1年以内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するものを除く。

消耗備品費

事務用のスケール、計算機など減価償却を必要としないで1年を超えて使用できるものの費消額

車両費

乗用車などの燃料費

会議費

運営諸会議など事業管理のための会議の費用

光熱水費

電気料、ガス料、水道料

修繕費

有形固定資産などに損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用(固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含める。)

賃借料

土地などの賃借料及び設備、機械の使用料などの費用

保険料

訪問看護事業賠償責任保険料、火災保険料、自動車損害賠償責任保険料などの費用

諸会費

各種団体に対する会費、分担金などの費用

食糧費


印刷製本費

諸用紙等の印刷に要する費用

委託料

委託した業務の対価としての費用

交付金


雑費

前記の科目に属さない費用

研修費




謝金

研修のために招へいした講師に対する謝礼金などの費用

図書費

研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入費用

旅費交通費

学会、講習会など研修のための旅費又はこれに対する補助額

研修雑費

印刷費、消耗品費、研修会費など前記の科目に属さない費用

減価償却費




建物減価償却費

建物の減価償却費

建物付属設備減価償却費

建物の付属設備の減価償却費

構築物設備減価償却費

構築物の減価償却費

医療用器械備品償却費

医療用器械備品の減価償却費

車両船舶備品償却費

車両船舶の減価償却費

その他の器械備品償却費

その他の器械備品の減価償却費

その他の有形固定資産償却費

その他の有形固定資産の減価償却費

無形固定資産償却費

無形固定資産の減価償却費

資産減耗費




たな卸資産減耗費

貯蔵品の破損、変質等による減消耗

固定資産除却費

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費

訪問看護事業外費用





支払利息




企業債利息


一時借入金利息


雑損失


前記の科目に属さない事業外費用

予備費





予備費



資産・負債・資本

区分

勘定科目

備考

資産勘定

流動資産


現金・預金


未収金

収益に対する未収金

受取手形

経常的な活動によって生じた手形債権は事業活動上生じた債権とその他債権に区別する。売却等によって生じた手形債権は区別して表示する。なお、金融手形は短期又は長期の貸付金に含める。

有価証券

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託又は貸付信託の受益証券など市場性のある有価証券で一時的所有のもの

貯蔵品

材料、看護消耗器具備品、患者用材料のたな卸高

短期貸付金

他会計、本支部などに対する貸付金(1年以内に回収できるもの)。

前払金

諸材料、燃料の購入代金の前渡額、修繕代金の前渡額、その他これに類する前渡額

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対して未だ支払いをうけていないもの

貸倒引当金

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用

火災保険料、賃借料などの前払分のうち未経過分の金額

その他の流動資産

立替金、仮払金など前記の科目に属さない債権であって1年以内に回収可能なもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

固定資産

(有形固定資産)


土地


建物

訪問看護ステーションに属する建物

建物付属設備

電気、空調、冷暖房、昇降機、給排水など建物に付属する設備

構築物

建物及び付属設備以外の工作物土木設備であって土地に定着したもの

医療用器械備品

看護、理学療法、作業療法など医療用の機械、器具、備品など

その他の器械備品

その他前記の科目に属さない器械、器具、備品など

車両

自動車など

その他の有形固定資産

立竹木など前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

建設仮勘定

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでの請負前渡金、建物用材料部品などの買い入れ代金など

減価償却累計額

土地を除く有形固定資産について行った減価償却累計額

(無形固定資産)


借地権

地上権及び賃借権の総称

電話加入権

電話を取得するために要した金額。ただし、電話債権は「有価証券」又は「その他の資産」に、また、電話債権を売却したときの売却損は電話加入権に含める。

その他の無形固定資産

特許権など前記の科目に属さないもので1年を超えるもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

(その他の資産)


長期貸付金

他会計、本支部などに対する貸付金であって期間が1年を超えるもの

その他の投資

投資公債、貸付信託、投資信託関係団体に対する払込済出資金、長期前払費用など前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

繰延資産


創立費

法人の設立登記までに要した費用

その他の繰延資産

開業費など前記の科目に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

負債勘定

流動負債


未払金

通常の取引に基づいて発生した事業費用の未払額(たな卸資産の買掛金を含む。)

その他未払金

償却資産に対する未払額等

支払手形

手形上の債務、経常的な活動によって生じた手形債務は事業活動上生じた債務とその他債務に区別する。金融手形は「短期借入金」又は「長期借入金」に含める。また建物設備等の購入等の取引によって生じた債務は区別して表示する。

一時借入金

銀行などからの借入金及び一般会計、本支部、他会計からの借入金であって、期間が1年以内のもの

預り金

利用者預り金など職員以外の者からの一時的な預り金

職員預り金

源泉徴収税及び社会保険料などの徴収額、職員の身許保証金など一時的な預り金

未払費用

支払利息、賃借料など債務として確立していないが、当期費用として発生した額

前受収益

受取利息、賃貸料などの前受分のうち未経過分の金額

修繕引当金

修繕費に対する引当額

賞与引当金

賞与に対する引当額

その他の引当金

前記の科目に属さない引当金。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

その他の流動負債

仮受金など前記の科目に属さない債務であって、期間が1年以内のもの。ただし、金額が大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

固定負債


企業債

事業に要した起債

長期借入金

銀行などからの借入金並びに一般会計、本支部、他会計からの借入金であって期間が1年を超えるもの

長期未払金

器械、備品など償却資産に対する未払債務のうち期間が1年を超えるもの

退職給与引当金

退職給与に対する引当金

その他の固定負債

前記の科目に属さない債務であって、期間が1年を超えるもの。ただし、金額が大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

資本勘定

資本金

「資本金」を「出資金」、「基金」などとしても差し支えない。ただし、訪問看護事業者として独自に計上できない場合は、事業分として投資された金額を可能な限り表示すること。

資本金

一般出資金、政府出資金、自治体出資金など資本主の出資金

資本剰余金


国庫等補助金

資本助成を目的とした国庫等補助金

指定寄附金

資本助成を目的として指定された寄付金

その他の資本剰余金

保険差益など前記の科目に属さない資本剰余金。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

利益剰余金


任意積立金

利益準備金、減債積立金、欠損補填積立金、退職給与積立金など、定款の規約、総会の決議などによって積立てられた利益剰余金及び租税特別措置法などによって積立てられた価格変動準備金、特別減価償却準備金など。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

当期未処分利益


黒川地域行政事務組合事業会計規則

平成10年3月30日 規則第8号

(平成28年10月10日施行)

体系情報
第9編 公営企業/第1章
沿革情報
平成10年3月30日 規則第8号
平成14年3月1日 規則第11号
平成19年2月19日 規則第4号
平成25年10月29日 規則第5号
平成28年8月26日 規則第5号