○黒川地域行政事務組合小・中学校結核対策委員会の設置及び運営に関する要綱

平成15年7月1日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、黒川地域行政事務組合教育委員会(以下「教育委員会」という。)が共同処理する小・中学校結核対策委員会に関する事務を適正に行うため、黒川地域行政事務組合小・中学校結核対策委員会(以下「委員会」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 教育委員会は、小・中学校の結核対策を推進するに当たり、結核対策の専門的な役割を果たすため、委員会を設置する。

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について把握・検討し、小・中学校を指導するものとする。

(1) 学校における結核健診の実施状況及び結果に関すること。

(2) 精密検査対象となる児童生徒の管理方針に関すること。

(3) 患者発生時の関係機関との協力及び対策に関すること。

(4) 地域と連携した学校の結核管理方針に関すること。

(5) その他、結核対策として必要な事項に関すること。

(組織)

第4条 委員会は、委員9人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会教育長が委嘱する。

(1) 保健所長

(2) 結核に関する専門家

(3) 学校医の代表者

(4) 医師会の代表者

(5) 校長の代表者

(6) 養護教諭の代表者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(委員長及び職務代理)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、学校において定期健康診断が実施される時期には随時開催するものとし、その他の月については、必要に応じ開催する。

3 委員長は、必要に応じて関係校長あるいは議事に関係ある者の出席を求めることができる。

(定足数及び表決)

第7条 会議は、構成する委員のうち、医師である委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(守秘義務)

第9条 委員は、委員会において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

1 この要綱は、平成15年7月1日から施行する。

2 委員会の設立当初の委員の任期は、第4条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

黒川地域行政事務組合小・中学校結核対策委員会の設置及び運営に関する要綱

平成15年7月1日 教育委員会訓令第2号

(平成15年7月1日施行)