研究員プロフィール

研究員　プロフィール・業績

研究員

■統括研究員塚本一郎
一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。佐賀大学経済学部専任講師、同助教授、明治大学経営学部助教授を経て同教授、現在に至る。2010年４月より、明治大学経営学部公共経営学科長。2006年4月より、国際公共経営学会(IRSPM: International Research Society for Public Management)理事に就任し、現在に至る。2009年4月から（株）公社研統括研究員に就任。専門分野は産業社会学、非営利組織論、社会的企業論、企業の社会的責任論、公共経営論。主として、日本、イギリス、アメリカ、韓国の非営利セクターや官民パートナーシップの国際比較研究に取り組む。

【主要業績】（主要著書・翻訳）
『NPOと新しい社会デザイン』（編著）同文舘出版。
『ボーダレス化するCSR』（編著）同文舘出版。
『地域再生と戦略的協働』（編著）ぎょうせい。
『イギリス非営利セクターの挑戦』（編著）ミネルヴァ書房。
『環境ＣＳＲ宣言』（共著）同文舘出版。
『ソーシャル・エンタープライズ―社会貢献をビジネスにする』（編著）丸善。
フィリップ・コトラー・ナンシー・リー著『コトラー　ソーシャル・マーケティング』（翻訳、監修）丸善。
Victor Pestoff and Taco Brandsen(eds). Co-production: The Third Sector and the Delivery of Public Services. Routledge. (共著）
Janelle A.Kerlin(ed.). Social Enterprise: Global Comparison. Tufts University Press（共著）
その他多数

■　主任研究員露木真也子
東京工業大学大学院社会工学専攻博士後期課程修了。修士（工学）・博士（学術）。（中）イノベーション戦略会議、（独）産業技術総合研究所、政策科学研究所、東京工業大学大学院「国際的社会起業家養成プログラム」コーディネーターを経て、2010年4月から（株）公社研研究員。専門分野は社会イノベーション、社会起業家。

【主要業績】（主要著書）
『大学発ベンチャー　―新事業創出と発展のプロセス』（共著）中央経済社。
『アカデミック・イノベーション　―産学連携とスタートアップス創出』（共著）白桃書房。
「知的創造システムにおける現代日本のノンプロフィット・セクター　―情報流通ネットワークと知のボトムアップ・パワー」）日本NPO学会。
「障害者就労支援分野における社会イノベーションの事業モデルおよび普及過程に関する研究」（学位論文）東京工業大学。
『社会イノベーション事例集2008』『社会イノベーション事例集2009』（共著／企画・制作）東京工業大学大学院社会工学専攻　国際的社会起業家養成プログラム。

■　特任研究員　西村万里子
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所基礎理論研究部第３室長、明治学院大学法学部助教授を経て、現在、同教授。2009年4月より（株）公社研主任研究員を務める。専門分野は、公共政策論、社会保障論、非営利組織論。

【主要業績】（主要著書）
『医療保障と医療費』（共著）東京大学出版会。
『先進諸国の社会保障２　ニュージーランド』（共著）東京大学出版会。
『ポスト福祉国家の総合政策論』（共著）ミネルヴァ書房。
『社会政策Ⅱ　少子高齢化と社会政策』（共著）法律文化社。
『ＮＰＯと新しい社会デザイン』（共著）同文舘出版。
『イギリス非営利セクターの挑戦』（共著）ミネルヴァ書房。
『ソーシャル・エンタープライズ―社会貢献をビジネスにする』丸善。
その他多数

■　特任研究員服部篤子
広告会社勤務を経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了。国際科学振興財団専任研究員、総研大スコープ・プロジェクト研究員などを経て、2001年、CAC社会起業家研究ネットワークを設立。社会起業家の研究と普及を図る2009年、一般社団法人DSIA：Durable Social Innovation Alliance設立。常任理事。　2010年4月より（株）公社研特任研究員。

【主要業績】（主要著書）
『ソーシャル・イノベーション：営利と非営利を超えて』（編著）、日本経済評論社。
『ボランティア革命』（共著）、東洋経済新報社。
『NPOデーターブック』（共著）、有斐閣。
『智場114 イノベーション行動科学』（共著）、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
テキスト。

■ 研究員　蓮澤　敦子
生活協同組合、消費者団体等を経て、2010年11月より現職。

■ 研究員　中端　美紀
生活協同組合、地域活性に関するコンサルタント等を経て、2011年9月より現職。

客員研究員（五十音順）

■　客員研究員　今村肇
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程（計量経済学専攻）単位取得退学。東洋大学経済学部専任講師、同助教授を経て同教授、現在に至る。国際公共経済学会（CIRIEC Japan）副会長、CIRIEC　InternationalのVice　Presidentを務める。2004年より、厚生労働省独立行政法人評価委員。最近の研究領域・テーマは、社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究、各国の社会経済におけるソーシャル・キャピタル形成と組織のガバナンスの国際比較研究。

【主要業績】（主要著書）
「日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡　－〝Co-Production”による問題解決のためのアプローチ－」（『労働経済学の新展開（島田晴雄先生退職記念論文集）』、慶応義塾出版会
““Relational skills” for solving multi-stakeholder problems in the provision of personal social services through social enterprises and local governments in Japan - Work incentive, human capital, social capital and independent citizenship - ” in 2nd EMES international Conference on Social Enterprise, July 1- 4, 2009 Trento, Italy.
“Are there reverse relationship between work incentives within organizations and social capital networks among organizations?　－ Lessons from recent movement around Japanese social economy, for-profit enterprises and local governments －”in 2nd International CIRIEC Research Conference, October 1-2, 2009, Östersund, Sweden.　
その他多数。

■　客員研究員勝又英博
元ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、特別顧問。米国の大学で開発経済学を専攻。日系大手証券会社でブラジルサンパウロ主席駐在、中南米全域を担当。その後、米国ニューヨーク駐在、米国及び中南米の大手企業のファイナンスのアドバイザーをする。帰国後、証券化ビジネスのパイオニアとして日系・オランダ・英国の金融機関で働く。リーマンショック後、（株）食材研究所を設立し、農業生産者と消費者を結ぶ農業の６次産業を考える。他に医療関係やネット会社の役員として活動中。

■ 客員研究員　菊地　端夫
明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（政治学）。専門は行政学、地方自治論、公共政策論。独立行政法人経済産業研究所派遣研究者、財団法人行政管理研究センター研究員等を経て、現在、明治大学経営学部公共経営学科准教授。　その他の公職として、内閣府官民競争入札等監理委員会専門委員、千葉市行政改革推進委員会委員、杉並区NPO等活動推進協議会委員、文京区新たな公共の担い手専門家会議委員、日野市情報公開・個人情報保護運営審議会委員等を務める。

【主要業績】（主要著書）
Evan Berman ed., (2010). Handbook of Public Administration in East Asia. Francis and Taylor. Bidhya Bowornwathana and Clay Wescott eds. (2008). Comparative Governance Reform in Asia: Democracy, Corruption, and Government Trust. Emerald.（共著）、Akira Nakamura and Masao Kikuchi.(2011). “What We Know, and What We Have Not Yet Learned: Triple Disasters and the Fukushima Nuclear Fiasco in Japan”, Public Administration Review 71/ 6,「イギリス行政改革における信頼回復への取り組み‐ブレア政権「政府の現代化」を中心に」『会計検査研究』第39号（2009年3月）、松井望、長野基、菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学』22号（2009年5月）、フィリップ・コトラー、ナンシーR・リー、塚本一郎監訳『コトラー　ソーシャル・マーケティング』（丸善、2010年）（共訳）他多数。

■ 客員研究員　北大路信郷
国際基督教大学卒、同大学大学院行政学研究科修了後、４年間フィリピン共和国アテオネ・デ・マニラ大学で客員講師。帰国後、自治省関係の研究機関、地方自治研究資料センター研究員。１９８８年、静岡県立大学経営情報学部助教授を経て同大学教授、大学院経営情報学研究科教授。静岡県の行政専門アドバイザーとして経営システム導入を担当。総務省政策評価有識者会議委員、国土交通省道路行政マネジメント研究会委員など、国・地方の行政体制整備関係の公職に就いている。

【主要業績】（主要著書）
「地方における政策評価－政策マネジメントの質向上のための課題」2008年、「自治体における品質経営実現のためのマネジメント・システム」2008年、「改善改革運動－PDCAの見える化」2009年、「指定管理者制度活用の課題－行政サービスの委任・調達戦略の必要－」2010年。

■　客員研究員内藤達也
明治大学大学院ガバナンス研究科修了（公共政策学修士）。昭和54年、国分寺市入職。総務部課税課、環境部安全対策課、東京都総務局災害対策部応急対策課（出向）、建設部都市計画課、鎌倉市市民経済部市民活動課（派遣）、こくぶんじ市民活動センター長、政策部政策経営課長、都市計画担当部長、都市建設部長、総務部長などを経て、平成24年4月より政策部長。多摩学会運営委員会委員、日本地方自治学会会員、日本協働政策学会会員ほか。

【主要業績】（主要著書）
「NPOと行政の協働を推進する視点からの指定管理者制度」（『翔』第8号）
『地域再生と戦略的協働』（共著）ぎょうせい。
「NPO・自治体の協働を検証する」（『地方自治職員研修』2008年5月号）
『ソーシャル・エンタープライズ』（共著）丸善。
「まちの駅その魅力と可能性」『多摩学会』。
『ケースで学ぶまちづくり』（共著）創成社。
その他多数。

■　客員研究員　馬場英朗
大阪大学博士（国際公共政策）、公認会計士。監査法人で約5年間勤務しながら、名古屋の中間支援組織でNPOの会計支援活動に携わり、2009年4月より愛知学泉大学経営学部（2011年4月より現代マネジメント学部）准教授。NPOの社会価値会計、財務評価、コスト・マネジメント、税制、ガバナンスなどを主な研究テーマとしている。名古屋市市民活動促進委員会委員。

【主要業績】（主要著書）
『完全マスター基礎からわかるNPO会計』（共著）合同出版。
「非営利組織の社会価値会計―ソーシャル・アカウンティングによる見えない価値の顕在化―」（共著）『ノンプロフィット・レビュー』第9巻第1&2号。
「非営利組織の財務評価―NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から―」『非営利法人研究学会誌』第11巻。
「行政からNPOへの委託事業における積算基準―フルコスト・リカバリーの観点から―」『ノンプロフィット・レビュー』第7巻第2号。

株式会社公共経営・社会戦略研究所

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