定款2P


(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを
掲載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長において作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。なお、公益事業財団 山梨県アイバンクのホームページににも掲載する。
3 第1項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに。理事会の承認を受けて山梨県知事に提出するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長において次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの種類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の付属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書(損益計算書)
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
(6) 財産目録
2 前項の書類にほか、次の書類を、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供する。また、定款を主たる事務所に常時備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
3 前2項に規定すえう書類については、毎事業年度の経過後3ケ月以内に山梨県知事に提出するもととする。
(公益目的取得財産額の算定)
第9条 理事長は、認定法施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益
目的取得財産額を算定し、前条第2項第3号の種類に記載するものとする。