定款3P


第4章評議員

(評議員)

第10条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えてないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様に事情にある者。

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者。

ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者。

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者。

(1) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事長

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人も定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者。

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会議員を除く。)である者。

@ 国の機関

A 地方公共団体

B 独立行政法人通則第2条第1項に規定する独立行政法人

C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人。

D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条15号

の規定の適用を受けるものを言う。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)