機関誌バックナンバー販売中

有利な価格

 刊行済みの機関誌のうち、いくつかは、学会事務局にまだ若干の余部があります。本学会から購入されると、本によって違いがありますが、定価の1割引〜2割引+送料(500円)で購入することができます(2冊以上購入しても、送料は変わりません)。現在、販売可能なのは、次のものです。

機関誌の巻数・名称 定価

6   財政の公共性 182頁 1990年4月刊

 

7   政治資金 202頁 1991年5月刊

 
8   政府開発援助問題の検討 176頁 1992年4月刊  

9   決算制度 186頁 1993年4月刊

 

10号 財政民主主義 182頁 1994年6月刊

 
11号 入札の法制度 160頁 1995年10月刊 2800円

12号 福祉と財政の法理 208頁 1996年5月刊

3000円
13号 戦後50年と財政法研究(1)−国家財政― 190頁 1997年5月刊 2900円
14号 戦後50年と財政法研究(2)−地方財政― 166頁 1998年6月刊 2900円

15号 赤字財政と財政改革 204頁 1999年3月刊

2900円

16号 財政再建と憲法理念 166頁 2000年4月刊

 

17号 社会保障と財政 182頁 2001年4月刊

2900円
18号 地方財政権 194頁 2002年3月刊 2900円
19号 行政改革と財政法 162頁 2003年3月刊 2900円
20号 地方税財源確保の法制度 206頁 2004年3月刊 2900円
21号 社会保険の財政法的検討 178頁 2005年4月刊 2900円
22号 複数年度予算制と憲法 164頁 2006年6月刊 3200円

23号 教育と財政 166頁 2007年5月刊

3000円
24号 公業務の私化と財政法統制 172頁 2008年3月刊 3000円
25号 自治体財政の健全化 165頁 2009年3月刊 3000円
26号 国公有財産の管理 165頁 2010年3月刊 3000円

 名称をクリックすると、目次が出ます。

2 日本財政法学会編『財政法講座全3巻』

第1巻 財政法の基本課題 4500円
2巻 財政の適正管理と政策実現 3700円
3巻 地方財政の変貌と法 4500円

 

 

代金の支払い方法

 代金は原則として次のような方法で支払っていただきます。

○ 機関誌の定価及び刊行日時が確定した段階で、学会よりメイルを差し上げます。学会指定の銀行口座あるいは郵便預金口座に代金+送料をお振り込みください。払い込みを確認した分から、順次送付いたします。

○ 但し、官公庁その他、事前に納本をする必要があり、その検収後でなければ代金を支払わないという決まりのある機関からお申し込みの場合には、その旨を事前にご連絡ください。相談に応じます。