日本財政法学会とは

 

 わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきました。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与えます。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえます。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければなりません。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければなりません。

 これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実です。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由があります。

 この問題は、極めて学際的性格を持つ学問領域です。

 現代立憲国家として、財政法の基礎が財政憲法にあり、その意味では憲法学とは切っても切れない関係にあります。

 行政法学のレベルにおいても、国家財政法、地方財政法、租税法などが主要関係領域であることは確かです。しかし、同時に、これまでの当学会の機関誌を一見すれば明らかなとおり、教育法学、社会保障法学その他、様々な法領域と密接な関連があります。

 さらに、財政法が、財政学や会計学の成果を無視して成り立つことが不可能なことを考えれば、それらの学問領域もまた、密接な関連性があります。

 もっとも強調しなければならないのが、実務との関連性です。財政法学は、現実の実務が円滑に進むための枠組みを提供すると同時に、納税者である国民に適切な透明性を確保しうるものでなければなりません。その意味で、日々の実務の中で培われた問題意識は、財政法における討議に、適切に反映される必要があります。

 すなわち、本学会は、広く法律学、財政学、会計学、そして行政の実務家など、幅広い人々を構成員としています。ご関心のおありの方は、是非ご連絡下さい。そして、できれば、我々の仲間に加わってください。