会 員 募 集 中

 

 日本財政法学会では、常時、会員を募集中です。

 

会員になると?

正会員になると、主立ったものを挙げても、次のような様々な権利が認められます。

@ 研究総会の議題提案権が認められる。

A 研究総会における大会テーマに関連した報告者になる機会が与えられる。

B 研究総会において、大会テーマとは関係なく、自らの研究テーマについて個別報告をする権利が認められる。

C 研究総会における質疑討論権が認められる。

D 総会における質疑討論権が認められる。

E 機関誌に投稿する権利が認められる。投稿された原稿は、理事会の指定する者の査読を経て、機関誌に掲記されることができる。

F 財政法判例研究会への参加権が認められる。

G 機関誌が無料で送付される。

H その他、学会の行う研究活動に参加する権利が認められる。

 

会費は?

 会費は、現在、 次のとおり、二段階の会費となっております。

     有職会員:年6,000円

     無職会員:年3,000円

 ここに有職者とは、大学、官公庁、あるいは弁護士等の安定した職業を持って活動している人をいいます。これに対し、無職者とは、従来の職を定年退職した高齢者や、大学院生、非常勤講師など、職を持たないか、持っていても安定性に欠ける人をいいます。

 いずれに属するかは、本人の自己申告に委ね、学会としては、特に調査することはしません。

 

 

会員になるには?

 日本財政法学会規約によれば、「会員になろうとする者は、会員二人の推薦を得て理事会の承諾を受けなければならない。」(第6条)とされています。したがって、既会員2名の推薦を得ることが必要です。

 

1. 通常の方法

 会員となるための通常の方法は、既に本学会会員である人を捜して、その方及びその方の知人である既会員に、推薦をお願いすることです。

 もし、現時点における全会員の氏名を、本ホームページ上に公開することができれば、これは比較的容易であろうと思われます。しかし、近時のように個人情報保護の要求が強まっている状況下では、氏名の公開ができるのは、辛うじて本学会役員にとどまります。

 こうした情報から、あるいは個人的なつながりから、本学会の会員を知ることができた場合には、本頁の下にある『入会申込書』をプリンとアウトし、必要な事項を記入して、本学会事務局まで郵送してください。

 

2. ホームページ利用者のための特別の方法

 日本財政法学会の既会員との個人的な繋がりはないが、本学会の趣旨に賛同し、是非入会したいと考える方のための特別の入会方法があります。

 それは、推薦人欄が空欄の入会申込書を本学会事務局に提出するのと同時に、申込者が本学会の活動に真摯な関心を持っているということを証明するにたる論文その他の業績(原本が困難である場合には(抜き刷りその他の写し)を提出することです。

 その場合、理事会では、適切と認められる理事2名に査読を依頼します。査読を担当した理事が納得した場合には、その理事が推薦人となることにより、入会資格をみたすことができます。

 

  日本財政法学会入会申込書(htmフォーム)