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創立30周年記念誌の刊行について

日本財政法学会は、昭和58(1983)年に設立されました。したがって、平成25(2013)年に設立30周年を迎えたことになります。兼ねてお知らせしていたとおり、それを記念する書として、この度、ぎょうせい社より

地方財務判例 質疑応答集(加除式)

を刊行することとなりました。

当学会では、若手研究者の育成を目指して、平成19(2007)年に、財政法判例研究会を発足させ、隔月に活動を開始しました。研究会への参加、報告に当たっては当学会会員という制約は無く、広く門戸を開いてきました。その成果については、その内容に厳しい査読を実施した上で、当初は全国会計職員協会刊『会計と監査』誌上に、その後は、ぎょうせい刊『地方財務』誌上に掲載してきています。

本書については、当初は、これまでの成果物を単純にまとめて、当学会の30周年記念の自主出版物として刊行する予定でした。しかし、判例という、現実に国や地方公共団体の現場で生じた問題に対する研究成果は、単に学者間で共有するのでは十分な意義はなく、行財政に現に携わっている方に伝えて、はじめて研究成果の社会還元となるものと考えられます。そこで、ぎょうせい社の求めに応え、地方職員の方のためのQ&Aや解説等を加筆した上で、書籍としてまとめたのが本書です。

上記研究会は、現在も活動中で、その成果物については、隔月に『地方財務』誌上に掲載を続けている。それにより生じる新しい判例評釈を、適時「追録」の形で継続的に読者の方等にお届けすることができるよう、本書は加除式を採用することとしています。

本書は、新年早々には刊行される予定です。

 

 

2017年11月4日に、年次研究大会に合わせて開催された理事会において今後に影響する重要事項が幾つも決定され、引き続いて開催された総会において承認されました。それは次のとおりです。

年次研究大会の開催時期の変更について

 従来、当学会は常例として、3月の確定申告終了後の最初の、ないし2度目の土曜日に年次研究会を開催していた。しかし、この時期は、卒業式が重なったりして必ずしも好ましくないということがいわれていた。さりながら、それに換えて何時の時期にするのが最善なのかは判然とせず、3月開催を続けてきていた。この度、主宰校の都合により、11月最初の土曜日に実施したところ、常例としていた時期の大会より出席率が良く、関係者の評判も良いように思われた。そこで、理事会において協議した結果、今後、主宰校の都合等、問題が無い限り、この時期に年次総会を開催することとが決定された。

 したがって、次回研究大会は2018年11月3日(土)に開催する予定である。開催校としては、現在、新潟大学が内定している。

会計年度の変更について

 従来、当学会では、暦年、すなわち1月~12月をもって会計年度とし、その決算結果を3月の年次総会の際、報告してその承認を得てきている。しかし、上述のとおり、11月始めに年次研究大会の開催時期をずらした場合、当該年度の決算を、総会で報告することができない。そこで、理事会で協議した結果、年次研究大会の開催時期に合わせて、10月~9月をもって会計年度とすることが決定された。したがって、2017年度に関しては、1月~9月の短縮年度となる事になる。すなわち、現時点ではすでに2018会計年度に入っていることになる。会員の皆様には、速やかに新会計年度の会費を納入して下さるよう、お願いする。

財政法叢書の刊行について

 従来、財政法叢書については、前年度の年次研究大会の記録を、翌年度の年次研究大会までに刊行することを常例としてきた。本年度については、年次研究大会が3月から11月に大幅に繰り上がったので、本年3月に中央大学後楽園校舎で開催された第35回大会の記録を収録した財政法叢書に関して、この常例を墨守できるか、危ぶまれていた。しかし、上代機関誌担当事務局員をはじめとする関係者の協力により、無事に、大会当日までに無事に刊行された。これについては、2018年度の会費を支払って下さった会員に、順次発送する予定である。

 

 

 

次回財政法研究会について

 

  次回財政法研究会は、平成30年1月20日(日)1時半より、日本大学法学部11号館2階会議室において開催します(原則として、本研究会は奇数月の第3土曜日 の午後1時半より実施しております。但し、1月についてはセンター入試が第3土曜日にある場合には、その関係から第4土曜日とすることがあるものし、また、研究総会がある月については、総会の翌日の日曜日に、総会開催校ないしその近傍で開催します。)。会議室の所在地、報告テーマ及び報告者については、次のアイコンをクリックして下さい。

 ● 報告者を随時募集しております。

 ● どなたも自由に傍聴に参加することができます。特に本学会会員である必要はありません。

 ● 傍聴料等は不要です。

 

 

 

次回研究大会について

 第36回研究大会は2018年11月3日(土)に 新潟大学で、9時半より開催する予定です。

 

統一テーマ:現時点では未定です(93012:20, 14:2017:00

 大会日程については、詳しくは、次のアイコンをクリックしてください。

 大会終了後に、懇親会を開催致します。ふるってご参加下さい。

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  教員公募について

 

 

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** 日本学術会議ニュース ** 

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  日本学術会議からの政府・社会に対する提言等の公表について

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日本学術会議は、会則第2条に基づき表出する政府及び関係機関等への提言等として、以下の提言等を公表しました。 

○提言「植物保護科学の展望-農業生産の向上と生物多様性-」(農学委員会・植物保護科学分科会

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-4.pdf

○提言「生物多様性の研究・教育に資する大学フィールド施設の維持と ネットワーク化にむけて」(基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同生態科学分科会)

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-5.pdf

○提言「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」(東日本大震災対策委員会・臨床医学委員会出生・発達分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110927t.pdf

○提言「病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて」(基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-6.pdf

○提言「わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて」(基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-7.pdf

○提言「わが国の公衆衛生向上に向けた公衆衛生大学院の活用と機能強化」(基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-8.pdf

○提言「わが国に望まれる食品安全のためのレギュラトリーサイエンス」(農学委員会・食料科学委員会・健康・生活科学委員会・食の安全分科会)

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-10.pdf

○提言「若手アカデミー設置について」(若手アカデミー委員会・若手アカデミー活動検討分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-11.pdf

○提言「科学的根拠にもとづく事情聴取・取調べの高度化」(心理学・教育学委員会・法と心理学分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-9.pdf

○提言「生命系における博士研究員(ポスドク)並びに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」(基礎医学委員会) 

    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-1.pdf

○提言「高度実践看護師制度の確立に向けて-グローバルスタンダードからの提言-」 (健康・生活科学委員会・看護学分科会) 

  http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-2.pdf

○提言「高等教育における環境教育の充実に向けて」(環境学委員会・環境思想・環境教育分科会) 

   http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-4.pdf

○提言「21世紀における電気電子工学のあり方と果たすべき役割」(電気電子工学委員会)

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-10.pdf

○提言「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」(東日本大震災対策委員会・食料科学委員会水産学分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110930t.pdf

○提言「アジア学術共同体の基盤形成をめざして」(東アジア共同体の学術基盤形成委員会) 

   http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-3.pdf

○提言「人類の持続性確保に貢献するフロンティア人工物科学技術の推進」(総合工学委員会・機械工学委員会合同・フロンティア人工物分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-11.pdf

○提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と7つの原則(第二次提言)―」(東日本大震災対策委員会・被災地域の復興グランド・デザイン分科会)

   http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110930t-2.pdf

○提言「法学研究者養成の危機打開の方策-法学教育・研究の再構築を目指して-」(法学委員会法学系大学院分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t135-5.pdf

○報告「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて-「成育空間の課題と提言(2008)」の検証と新たな提案」(心理学・教育学委員会・臨床医学委員会・健康・生活科学委員会

・環境学委員会・土木工学・建築学委員会合同子どもの成育環境分科会) 

  http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-5.pdf

○報告「歯学教育改善に向けて」(歯学委員会・歯学教育分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-6.pdf

○報告「学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン 2011」(科学者委員会・学術の大型研究計画検討分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/ogata/index.html

○報告「未来を創る技術力発展のための科学・技術研究システムのあり方  -材料工学を中心としたものづくり基盤技術を例として-」(材料工学委員会・材料構造化コンバージング・テクノロジー分科会) 

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-7.pdf

○報告「グリーン・イノベーション実現に向けての研究課題と展望  -材料研究を中心として-」(材料工学委員会、総合工学委員会、機械工学委員会、土木工学・建築学委員会、化学委員会合同グリーン・イノベーションの材料分科会) 

    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-8.pdf

○報告「ものづくり分野におけるスーパーコンピューティングの推進」(計算科学シミュレーションと工学設計分科会)

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h135-2.pdf

○報告「我が国の都市・建築の景観・文化力の向上をめざして」(土木工学・建築学委員会・景観と文化分科会) 

    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-9.pdf

 

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  日本学術会議からの政府・社会に対する提言等の公表について

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 日本学術会議は、会則第2条に基づき表出する政府及び関係機関等への提言等として、以下の提言等を公表しました。 

○幹事会声明「東日本大震災からの復興と日本学術会議の責務」 (日本学術会議幹事会)

    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-kanji-3.pdf

○報告「エネルギー政策の選択肢に係る調査報告書」 (東日本大震災対策委員会・エネルギー政策の選択肢分科会)

    http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110922h.pdf

○報告「学術における男女共同参画推進の加速に向けて」 (科学者委員会・男女共同参画分科会)

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h133-2.pdf

○提言「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」 (社会学委員会・福祉職・介護職育成分科会) 

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-3.pdf

○提言「東日本大震災復興における就業支援と産業再生支援」 (東日本大震災対策委員会・第一部 3.11 以降の新しい日本社会を考える分科会)

  http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/shinsai/pdf/110921t.pdf

  上記提言等はURLからご覧になれます。

 

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  日本学術会議からの政府・社会に対する提言等の公表について

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 日本学術会議は、会則第2条に基づき表出する政府及び関係機関等への提言等として、以下の提言等を公表しました。 

○提言「IT社会の法システムの最適化」(法学委員会「IT社会と法」分科会)

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t128-1.pdf

○回答「河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的評価」(日本学術会議)

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-21-k133.html

※土木工学・建築学委員会河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会が中心となり審議を行ったもの 

 

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北野弘久先生がご逝去されました。

 

 日本財政法学会設立時における初代の事務局長であり、第2代の理事長であり、現顧問であるなど、本学会に多大の貢献をされた北野弘久先生は、今年1月下旬より体調がすぐれず療養中のところ、平成22617日早朝に他界なされました。(享年79

 ご葬儀は、620日、密葬(親族葬)によりしめやかにとり行われました。慎んでご報告申し上げます。 また、生前の北野弘久先生を偲び、「北野弘久先生をおくる会」が7月11日(日) アルカディア市ヶ谷 私学会館 3階「富士の間」で開催 されました。500人余の多くの方が参列されました。

 学者としてはまだまだ現役で、日本大学でも教鞭を執られておられましたが、昨年より白血病を罹患し、日本大学でも今期は代講を立てておりました。我々学会員が元気なお姿を見たのは、昨年12月に明治大学で開催された全国役員会並びに総会に向けての予備研究会の時でした。最後まで熱心に討論に参加して下さいました。その折りのお話では、外出をすると疲れやすく辛いが、当面命にかかわる病気ではない、とのことでした。しかし、予期したより早くに訃報に接することとなりました。

  心よりご冥福をお祈り申し上げます。